大学進学率が50%を超え。子どもが大学まで進学したり、塾に通ったりすることは当たり前になってきました。
「子どもの教育費を貯めなければ…」と思っていても、いくら用意すればいいの?と疑問や不安を抱えている方も多いでしょう。
今回は子どもの教育費はどのくらいかかるのか、どうやって準備するのがベストなのかを解説します!
きちんと教育費を把握して、早めの準備を始めましょう。
幼稚園から大学卒業までの教育費は、平均で約800〜2200万円と文部科学省が発表しています。
最低の800万円は全て国公立へ進んだ場合なので、1000万円を超えることも多くあります。
これはお子さん1人当たりの金額なので、たとえばお子さんが2人だと2000万円を超える可能性もあります。
また教育費の平均額には下宿費、住居費、生活費などは含まれていないため、地元から離れた高校や大学に進学した場合、さらに費用が増えてしまいます。
教育費が1000万円かかるというだけでも負担の大きさが分かりますが、進路によってはさらに負担が増える可能性があります。
国立大学の入学金や授業料はほとんどの場合、文部科学省令で定められた標準額に設定されています。
そのため大学間や学科ごとにかかる費用に大きな差はありません。
ただし私立の場合、学科によって大きな差が出る大学も少なくいのです。
文部科学省の調査結果では、私立大学で初年度にかかる費用は文系よりも理系の方が多くなっています。
参考:文部科学省 平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について
ではパターン別にどのくらい教育費がかかるのか、一覧表でチェックしてみましょう!
私立幼稚園から公立小学校、中学校、高校と進み私立大学を卒業したケースを標準ルートとして考えると、授業料の総額は約1,100万円です。
費用 | |
私立幼稚園 | 1447,176円 |
公立小学校 | 1,933,860円 |
公立中学校 | 1,435,662円 |
公立高等学校(全日制) | 1,352,586円 |
私立大学(文系) | 4,577,578円 |
総額 10,746,862 |
出典:
文部科学省「平成28年度 子供の学習費調査」
文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
文部科学省「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等納付調査結果について」より試算し作成
国公立か私立、また学科によって教育費が大きく変わるとご説明しましたが、文部科学省の調査では私立大学入学者の初年度の納付金の平均は以下のようになっています。
授業料 | 入学料 | 施設設備費 | 合計 | |
文科系学部 | 785,581円 | 229,997円 | 151,344円 | 1,166,922円 |
理科系学部 | 1,105,616円 | 254,309円 | 185,038円 | 1,544,962円 |
医歯系学部 | 2,867,802円 | 1,073,083円 | 881,509円 | 4,822,395円 |
その他学部 | 958,445円 | 258,747円 | 234,644円 | 1,451,836円 |
出典:文部科学省 「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」より作成
理系は文系よりもやや高い授業料が必要で高くなっています。
特に医歯系学部は他の理系の学部と比較すると3倍以上の授業料がかかるので、選択する学部で教育費が大幅に増えると分かるでしょう。
幼稚園〜大学まで国公立へ進むのが、最も授業料が安いパターンです。
費用 | |
公立幼稚園 | 701,841円 |
公立小学校 | 1,933,860円 |
公立中学校 | 1,435,662円 |
公立高等学校(全日制) | 1,352,586円 |
国公立大学 | 2,425,200円 |
総額 7,849,149円 |
出典:
文部科学省「平成28年度 子供の学習費調査」
文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」より試算し作成
このように大学まで国公立で進んだとしても、最低でも約800万円の授業料がかかります。
また、地域によっては国立大学がない県もあるので、地元を離れる際は家賃や生活費が上乗せされるでしょう。
首都圏では小学生で受験し、私立中学へ入学する人が増えています。
では、幼稚園〜小学校までは公立で、中学から大学まで私立だった場合、どのくらいの授業料がかかるのでしょうか?
費用 | |
公立幼稚園 | 701,841円 |
公立小学校 | 1,933,860円 |
私立中学校 | 3,980,799円 |
私立高等学校 | 3,120,504円 |
私立大学(文系) | 4,577,578円 |
総額 14,314,582円 |
出典:
文部科学省「平成28年度 子供の学習費調査」
文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」より試算し作成
中学校から私立へ進学した場合、教育費の目安と言われている1000万円を大きく上回るので、幅広い進路に対応するなら1000万円以上の教育費を準備する必要があるでしょう。
入学料や授業料以外にも教育費はかかると思っておいた方が賢明です。
というのも、たとえば首都圏では小学生や中学生から塾に通うのが一般的です。
さらに塾が自宅から遠い場合、交通費も発生してくるでしょう。
また最近ではお子さんが小さいうちから習い事をさせる方も多いです。
なかには複数の習い事に通っているお子さんもおり、さらにスポーツなど道具が必要な場合は月謝のほかにも出費が増えるでしょう。
「お金に余裕がないと子どもに教育を受けさせるのは難しいの?」と感じてしまうかもしれません。
しかし、ほとんどのお母さんやお父さんたちは、みなさん不安を抱えながら子育てをしているのです。
以下のアンケート結果を見ると、同じお悩みを抱えている方が多いことが分かるでしょう。
出典:株式会社インタースペース「子どもの教育費と児童手当」に関する実態調査より作成
教育費へに関して不安があるかどうかのアンケートでは、なんと85.9%の方が不安を感じていることが分かりました。
とくに多かったのが「教育費がいくらになるか分からない」という意見。
出典:株式会社インタースペース「子どもの教育費と児童手当」に関する実態調査より作成
お子さんの進路については親御さんが予想するのは難しいため、「子どものやりたいことをやらせてあげたいけれど、教育費を準備できるのか不安…」という方も多いようです。
出典:保険市場/教育資金、いつから・どうやってはじめる?パパ・ママのための学資保険5選より作成
お子さんが0歳のときから貯めていたという意見が半数を超えています。
特にお子さんが生まれたタイミングで学資保険に加入する方が多いようです。
たしかに、教育費の大きな負担を考えると、早いうちから準備しておいた方が不安も負担も少なくなります。
教育費は早めに準備を始めると、いざというときに安心です。
「転職や退職で収入が確保できなくなる」「病気になって働けなくなる」など、万が一のことが起こる可能性はゼロとは言い切れません。
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不安や疑問を解消して、早めに教育費の準備をしておきましょう!